個別労働紛争解決促進法とは

労働者と事業主とのトラブルが急増しており、この労使トラブルを迅速に解決するため、「個別労働紛争解決促進法」が制定・施行されています。

この個別労働紛争解決促進法では、個別紛争を解決するため、次の３つの方法を用意しています。
１　総合労働相談コーナー（労働基準監督署など全国で約３００箇所に設置）
２　都道府県労働局長による助言・指導
３　紛争調整委員会のあっせん
いずれも無料です。平成19年度で総合労働相談コーナーには、約100万件の相談が寄せられています。
紛争調整委員会のあっせん受理件数も、7,146件と毎年増加しています。

あっせん申請の内容は、解雇（37%)、いじめ・嫌がらせ(15%)、労働条件引き下げ(9%)などとなっています。
紛争調整委員会は、都道府県労働局ごとに設置されていて、この紛争調整委員会の委員からあっせん委員が指名され、紛争解決に向けたあっせんを行います。
あっせんとは、裁判と違い、明確に当事者間の白黒をはっきりつけるものではなく、あっせん委員の調整により迅速な解決を図るものです。