この個別労働紛争解決促進法では、個別紛争を解決するため、次の３つの方法を用意しています。
１　総合労働相談コーナー（労働基準監督署など全国で約３００箇所に設置）
２　都道府県労働局長による助言・指導
３　紛争調整委員会のあっせん
いずれも無料です。平成19年度で総合労働相談コーナーには、約100万件の相談が寄せられています。
紛争調整委員会のあっせん受理件数も、7,146件と毎年増加しています。

あっせん申請の内容は、解雇（37%)、いじめ・嫌がらせ(15%)、労働条件引き下げ(9%)などとなっています。
紛争調整委員会は、都道府県労働局ごとに設置されていて、この紛争調整委員会の委員からあっせん委員が指名され、紛争解決に向けたあっせんを行います。
あっせんとは、裁判と違い、明確に当事者間の白黒をはっきりつけるものではなく、あっせん委員の調整により迅速な解決を図るものです。

当事務所では、皆様からの労働問題、職場の問題の相談に応じています。

現在は、メールでのご相談に限定させていただいております。

報酬は、メール一通5,000円です。

初めてのメール相談は無料ですので、下記までメールでご連絡ください。

zen1#navy,tank,jp
迷惑メール対策で@の代わりに#としています。
実際にご連絡されるときは、#を＠に変更して送信をお願いします。

メールのやり取りによって、申請書の内容を作成します。

報酬は、労働者側の場合
着手金　３万円
あっせん申請書完成時　３～５万円

初めてのメール相談は無料ですので、下記までメールでご連絡ください。

zen1#navy,tank,jp
迷惑メール対策で@の代わりに#としています。
実際にご連絡されるときは、#を＠に変更して送信をお願いします。

１．あっせん申請書の作成、都道府県労働局への提出
２．都道府県労働局による審査後、あっせん委員へあっせんを委任
３．あっせん委員によるあっせん期日の決定、紛争当事者への通知
（通知を受けた相手方があっせんを拒否した場合は、あっせんせず、打ち切り）
４．あっせんの実施
４－１．あっせん案を双方が受け入れた場合は、紛争解決
４－２．あっせん案に合意できない場合は、あっせん打ち切り

あっせん代理では、労働法令に詳しい「特定社会保険労務士」があっせん申請書の作成から、あっせん当日の対応などあっせん行為の全てを代理します。

報酬は、労働者側の場合
着手金　３万円（会社があっせんを拒否し、あっせんが実施されなくても返金できません。）
成功報酬　あっせん等での合意金額の２０％
事業主の場合は、別途算定いたします。

初めてのメール相談は無料ですので、下記までメールでご連絡ください。

zen1#navy,tank,jp
迷惑メール対策で@の代わりに#としています。
実際にご連絡されるときは、#を＠に変更して送信をお願いします。

１．個別労働紛争解決促進法によるあっせんの代理

２．あっせん申請書や付属資料の作成代行

３．メールによる労働相談

詳しい内容、料金は、それぞれのページをご覧ください。